長期にわたり良好な状態で
快適に暮らせる家と
「長期優良住宅認定制度」に基づき
認定されている住宅を言います。
①バリアフリー性…
将来的にバリアフリーにリフォームが対応できる
②可変性…
ライフスタイルの変化に応じて間取りなどが変更可能
③耐震性…
地震に備え、損傷の低減が図られている
④省エネルギー性…
断熱性能などが次世代省エネルギー基準に適合している
⑤居住環境…
良好な景観、地域の住環境の維持・向上に配慮されている
⑥維持保全計画…
定期的な点検、補修等に関する計画がされている
⑦維持管理・更新の容易性…
内装や設備に、維持管理が容易にできる措置が取られている
⑧劣化対策…
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる
⑨住戸面積…
一戸建ては75㎡以上
◆建売の場合のメリット◆
・住宅ローン(フラット35S)の
初めの10年間年利の引き下げ
・住宅ローンフラット50の利用が可能
(将来的に売却することになった場合、
購入者に住宅ローンが引き継ぐことができる商品)
・税の特例措置
①住宅ローン控除の限度額の引き上げ
②控除対象になる限度額の引き上げ
③長期優良住宅の認定を受けるための
強化費用相当額をその年の所得税から控除
①&②か③のどちらかを選択できる。
・登録免許税(保存登記・移転登記)の税率の引き下げ
・不動産取得税の控除額の引き上げ
・固定資産税の減税措置の適用期間が延長される
・地震保険の割引
[住宅性能表示との大きな違い]
認定時の維持保全計画に従って計画的に点検
必要に応じて調査・修繕・改良を行い
その内容を記録作成・保存される。
計画概要
・期間は30年以上
・点検時期の間隔は10年以上
・台風・地震時に臨時点検
・点検の結果を踏まえて、必要に応じて調査や修繕
・住宅の劣化状況に応じて内容を見直し
もちろん長期優良住宅の認可を
受けていない住宅が
安全ではないというわけではありません!!
耐震性やバリアフリー性、省エネ性に配慮した
家づくりを配慮して住宅の質を向上させています。
定期的な点検や将来的に間取りの変更、
設備の更新なども踏まえ、子供や孫の世代まで
引き継いでもらうなら、メリットも多いと言えます。
しかし、認定を受けるために審査や認定手数料
構造の認定基準を満たすために建築費用など
コストもかかっているため他の住宅よりも
少し価格が上がるというデメリットもあります。